• 定款（「会費徴収規程」含む）
• 平成20年度事業実施報告
• 平成20年度収支計算書
• 貸借対照表
• 財産目録
• 退職手当引当金収支計算書
• 正味財産増減計算書
• 監査報告書
• 平成21年度役員名簿
• 平成21年度事業計画書
• 平成21年度収支予算書
• 退職手当引当金収支予算書
• 社団法人京都府高齢・障害者雇用支援協会組織図
• アビリンピックの歴史と京都大会
• 平成20年度障害者雇用優良事業所・優良勤労者・永年勤続障害者表彰
• 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）

定款

 

　社団法人京都府高齢・障害者雇用支援協会定款

第１章　総則

（名称）
第１条

この団体は、名称を、社団法人京都府高齢・障害者雇用支援協会（以下「協会」という。）という。

（事務所）
第２条

協会は事務所を京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町５７７ー２　太陽生命御池ビルに置く。

（目的）
第３条

協会は、高年齢者等の雇用の安定・確保等及び障害者の雇用の促進・職業の安定等に関する諸問題(以下「雇用問題」という。)に関しての情報の収集提供、指導、援助や相談その他必要な事業を行うことにより、府内産業及び企業における雇用の安定と確保に資し、もって府民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1)雇用問題の改善に向けた広報、啓発
(2)雇用問題に関する情報及び資料の収集及び提供、出版物の発行並びに調査及び研究
(3)雇用問題に関するセミナー・講習会等の開催
(4)雇用に関する相談、指導及び援助
(5)独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構等からの委託を受けて行う関係業務の事務処理
(6)関係行政機関並びに関係団体との連絡、その他協会の目的を達成するために必要な事項

第２章　会員

（会員）
第５条

協会の会員は、協会の趣旨に賛同して入会した次の者とする。

(1)事業主及び産業経済諸団体
(2)地方公共団体及び政府関係機関

２　協会の会員は、次に掲げる普通会員及び賛助会員の二種とする。

(1)普通会員　事業主及び産業経済諸団体
(2)賛助会員　地方公共団体、政府関係機関

（会費）
第６条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（入会）
第７条

協会に入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（退会）
第８条

会員は、協会を退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。

２　会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものと見なす。

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において会員の総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)会費を２年以上納入しないとき
(2)協会の信用を失わせる行為をしたとき

第３章　役員

（役員等）
第１０条

協会に次の役員を置く。

(1)会長　１名
(2)副会長　３名以上５名以内
(3)理事(会長、副会長、常任理事を含む。以下同じ)　３０名以上３５名以内
(4)監事　３名

２　理事のうち１０名以内を常任理事とする。

３　協会に専務理事１名を置くことができる。

４ 協会に参与若干名を置くことができる。

（役員等の任務）
第１１条

会長は協会を代表し、会務を総括する。

２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長 があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３　専務理事は、会長及び副会長を補佐し、協会の常務を処理する。

４ 常任理事は、常任理事会を組織し、会務の運営と執行にあたり、協会の常務を分担処理する。

５　理事は、理事会を組織し、総会に付議すべき事項及び総会で議決した事項の執行に関し、審議決定する。

６　監事は、民法第５９条に規定する業務を行う。

７　参与は、会長の諮問機関とし、会長の要請に応じて会議に出席し、意見を述べることができる。

（役員等の選出、任命及び委嘱）
第１２条

理事及び監事は普通会員及び事務局員の中から総会において選任する。

２　会長、副会長及び常任理事は、理事会における理事の互選によって定める。

３　専務理事は、理事会の承認を経て、理事の中から、会長がこれを任命する。

４　理事及び監事は相互に兼ねることができない。

５　参与は、理事会の推せんにより会長が委嘱する。

（役員等の任期及び補充）
第１３条

協会の役員及び参与の任期は２年とする。ただし、再任をさまたげない。

２　役員に欠員が生じたときは、第１２条の規定に基づき補充することとし、その任期は前任者の残任期間とする。

３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでの間、その職務を行うものとする。

第４章　会議

（会議）
第１４条

協会の会議は、総会、理事会及び常任理事会とする。

（総会の開催）
第１５条

総会は会員をもって構成し、定期総会は毎会計年度終了後遅滞なく、会長が 招集し、臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は会員の５分の１以上の要請があったとき会長がこれを招集する

２　総会の招集は、開会日の１週間前までに、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書をもって各会員に通知するものとする。

（理事会、常任理事会の開催）
第１６条

理事会は理事をもって構成し、会長が必要と認めたとき、又は理事の３分の１以上の要請があったとき、会長がこれを招集する。

２　常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもって構成し、会長が必要と認めたとき、又は常任理事の３分の１以上の要請があったとき、会長がこれを招集する。

３　理事会又は常任理事会の召集は、開会日の１週間前までに、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書をもって各理事又は常任理事に通知するものとする。

（議長及び議決）
第１７条

会議の議長は、会長がこれに当たり、議決はこの定款に別に規定するもののほか普通会員又は理事の出席者の過半数をもって可決する。可否同数のときは、議長が これを決する。

（総会の議決事項等）
第１８条

総会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を審議し、決定する。

(1)事業計画及び収支予算
(2)事業報告及び収支決算
(3)その他、協会の運営に関する重要な事項

２　理事会の審議事項

(1)総会に付議すべき事項
(2)事業計画に関する事項
(3)その他会長が特に必要と認める事項

３　常任理事会の審議事項

(1)理事会に付議すべき事項
(2)その他会長が特に必要と認める事項

（会議の定足数）
第１９条

総会及び理事会は、会員及び理事それぞれの２分の１以上の出席がなければ 会議を開き、決議することはできない。
ただし、やむを得ない理由のため会議に出席できない会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第１７条及び本条の前段の規定の適用については、当該会員、又は理事は出席したものとみなす。

（議事録）
第２０条

会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成するものとする。

(1)会議の日時及び場所
(2)会員、理事又は常任理事の現在数
(3)会議に出席した会員の数又は理事若しくは常任理事の氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。)
(4)審議事項及び議決事項
(5)議事の経過の要旨
(6)議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及び議事録署名人２人以上が、署名、押印しなければならない。

第５章　資産及び会計

（資産の構成）
第２１条

協会の資産は、会費、助成金、寄付金品、その他の収入をもって構成する。

（資産の管理）
第２２条

資産は会長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。

（経費の支弁）
第２３条

協会の経費は、資産をもって支弁する。

（予算及び決算）
第２４条

協会の収支予算は会計年度開始前に総会の議決により定め、収支決算は、会計年度終了後２ヶ月以内にその会計年度末の財産目録とともに、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

２　前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収支することができる。

３　前項による収支は、新に成立した予算に基づくものとみなす。

（長期借入金）
第２５条

協会が、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償却する短期借入金を除き、総会において会員の総数の４分の３以上の同意を得、主務官庁の承認を得なければならない。

（会計年度）
第２６条

協会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

第６章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第２７条

この定款は、総会において出席会員の４分の３以上の同意を得、主務官庁の認可を得なければ変更することができない。

（解散及び残余財産の処分）
第２８条

協会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項の規定により解散する。

２　総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の同意を得なければならない。

３　解散するときに存する残余財産は、総会の議決を経、主務官庁の認可を得て本会と類似の目的をもつ団体に寄付するものとする。

第７章　事務局

（事務局）
第２９条

協会の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長その他の職員を置く。

２　事務局長その他の職員は、会長が任命する。事務局長は会長の命を受けて事務局 を総括する。

３　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は総会の議決を経て、会長が別に定める。

第８章　雑則

（委任）
第３０条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定め る。

附則

１　本会の設立当初の役員は、第１２条の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は第１３条第１項の規定にかかわらず、昭和５３年３月３１日までとする。

２　本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第１８条第１項第１号及び第２項第２号、並びに第２４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

３　本会の設立当初の会計年度は、第２５条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和５３年３月３１日までとする。

４　第４条第６項の変更は、平成１５年１０月１日から施行する。

５ 第２条の変更は、平成１７年１０月１１日から施行する。

６　この定款の変更は、平成１８年４月１日から施行する。

７　第１０条の変更は、平成２０年５月２０から施行する。

 

　会費徴収規程

（目的）
第１条　　この規程は、社団法人京都府高齢・障害者雇用支援協会（以下「協会」という。）定款第６条の規定により、会員の会費に関する必要事項を定めるものとする。

（会員等）
第２条　　会員は、次の会費を一括納付するものとする。

2. 普通会員の会費は、年額１口5,000円とし、事業所規模及び会員の種別により口数を次の通りとする。

   事業所規模及び種別		口数
   事業所規模	200人未満 200　　〜　　300人未満 300　　〜　　500人未満 500　　〜　　700人未満 700　　〜　　900人未満 900　　〜　1,000人未満 1,000人以上	２口以上 ３口以上 ４口以上 ５口以上 ６口以上 ７口以上 ８口以上
   産業経済団体		２口以上

   
   
3. 会費額は、会員企業の各年6月1日現在の従業員数の申告をもって翌年度の会費を決定する。なお、従業員数は、京都府内の雇用保険被保険者数（短時間、在籍出向被保険者を含む。）とする。
4. 賛助会員の会費は、年額１口10,000円とし、１口以上とする。
5. 年度途中において会員となった者の会費は次に掲げる会費とする。
   　　　（１）4月から9月までの入会については年額
   　　　（２）10月から3月までの入会については年額の2分の1
6. 退会した会員が既に納入した会費その他の拠出金は、返還しないものとする。

（会費の納入）
第３条　　会費の納入は、本会発行の納入書で、その年度の6月末日までに本会口座に払い込むものとする。

2. 新たに会員となった者の初年度の会費は、本会発行の納入書で、本会口座に翌月末日までに納入するものとする。

附則

1. この規程は、昭和52年4月27日から適用する。
2. この規程は、昭和53年4月1日から適用（第２条2の表、第３条の1）する。
3. この規程は、平成6年7月1日から適用する。
4. この規程は、平成8年6月12日から適用する。
5. この規程は、平成11年6月11日から適用する。
6. 平成18年3月31日において現に本会の普通会員又は社団法人京都府高年齢者雇用開発協会（以下「協会」という。）の正会員であるものであって、平成18年4月1日において、本会の普通会員であるものの平成18年度の会費の額については、第２条第２項の規定にかかわらず、当該普通会員がこの規程及び協会の会費徴収規程に基づき平成17年度に納入した本会及び協会の会費の額（当該普通会員が同年度の途中において本会の会員又協会の正会員になったことにより会費の減額を受けている場合にあっては、当該減額を受ける前の額）とする。
7. ６項でいう「本会」とは平成17年度にあっては旧社団法人京都府障害者雇用促進協会、平成18年度は社団法人京都府高齢・障害者雇用支援協会を示す。
8. この規程は、平成19年5月24日から適用する。

（１）平成19年3月31日において本会の普通会員であって、平成19年4月1日において、本会の普通会員の会費等については次の通りとする。

�@平成18年3月31日において、旧社団法人京都府障害者雇用促進協会の普通会員及び旧社団法人高年齢者雇用開発協会の双方の会員であったものについては、それぞれの会費の合算額を基礎とした申出口数とする。

�A上記�@以外の普通会員については、平成19年度及び20年度の会費の額に限り、第２条第２項の規定にかかわらず、平成18年度に納入した会費の額が第２条第２項に規定する会費額に満たない場合には、その差額の二分の一を第２条第２項に規定された会費額に加算した額とする。

（２）平成19年4月1日からこの規程が適用される前日までに普通会員となったものの会費額は、この規程が適用された日をもって普通会員となったものとして取り扱う。

ページの先頭へ 

---

平成20年度事業実施報告

 

　近年、少子・高齢化の進行による人口減少の到来を背景に、我が国経済の持続的成長を維持するためには、高年齢者、障害者を含めた全員参加型社会の実現が不可欠となっています。
　　このような中、高年齢者について、2012年には団塊の世代が65歳に達成することから、65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施･定着に加え、希望者全員を対象とする制度の導入を促進すること及び｢70歳まで働ける企業｣の普及促進が課題となっているところです。
　また、障害者の就労意欲が高まっている中で、中期的には中小企業における障害者雇用は低下の傾向にあり、精神障害者・発達障害者など職業的重度障害者の雇用機会が不十分とされています。
　　高年齢者、障害者、事業主の皆様の期待に応える協会としては、これらを最重要課題として、関係機関との連携を強化し雇用が抱える諸問題の解決に向けて取り組みました。　　

 

1. 京都府内の高年齢者・障害者雇用状況について（平成20年6月1日現在）

   高年齢者雇用状況は、従業員51人以上規模企業1,777社のうち、1,680社が63歳までの雇用確保措置を実施し、その割合は、94.5％となっています。 　　希望者全員が65歳以上まで働ける企業は、724社42.0％となっており、70歳までの雇用確保措置を導入している企業は234社13.2％となっています。 　　また、障害者雇用の現状は、法定雇用率1.8％が適用される企業（常用労働者56人以上規模）1,389社に雇用されたいる障害者数は6,272人（身体5,148人、知的1,026人、精神98人）となり、実雇用率は1.76％で、過去最高と成っています。 　　企業規模別には、昨年に引き続き56人〜99人と1,000人以上で法定雇用率を達成しています。

   
   
2. 組織体制の確立と業務運営の取組み
   

   第２期中期計画の初年度に当たり高年齢者及び障害者の雇用の促進・安定等に係る事業の担い手として、職業安定行政をはじめ関係機関との連携を強め会員、利用者のニーズに応えられる効率･効果的な業務運営とともに経費節減に取り組みました。

   (1)事務局体制について 事務局体制を3部3課1センター制に再編したことで、相談･支援に係る部門と助成金部門が有機 的な連携を行うことでワンストップサービスの充実を図りました。

   (2)会員の拡大について 　　昨年度に引き続き｢会員拡大検討委員会｣を2回開催し、会員拡大に向けての検討を行いました。              3月31日現在会員数    728会員（入会　17会員、退会　23会員）

3. 高年齢者関係事業の取組みについて

   (1)　京都府内の雇用確保措置の導入は、19年度を3.2ポイント上回る94.5％で着実に進んでいます。また、未導入企業や定着に課題のある企業にはハローワークと連携し、相談･支援を行っています。

   (2)　｢70歳まで働ける企業｣推進プロジェクト地域普及啓発については、19年度に引き続き、労働局・ハローワークと連携のもと、事業主の自主的な取組みを支援し、平成20年度から4名体制となった ｢70歳雇用支援アドバイザー｣により、計画的な支援を行っています。

   (3)　｢中小企業定年引上げ等奨励金｣の申請（19年度27件が現時点で197件）が大幅に増加し、中小企業の65歳以上定年が進んでいることが覗えます。また、従業員300人未満の会員企業向けの｢中小企業定年引上げ等奨励金｣説明会を3回実施いたしました。

   (4)　京都高齢期雇用就業支援コーナーの職業生活設計セミナー等（シニア、土曜、夜間、出張、実体験）については、これまで95回開催し、前年度の2倍強である2,240名の参加がありました。 　　特に、出張セミナーについては、会員企業の皆様のご協力･ご支援を得て、これまで38回、1,074名の参加がありました。

   
   
4. 障害者関係事業の取組みについて

   (1)　実雇用率は1.76％で、昨年をさらに0.05ポイント上回る過去最高の数値となっています。

   (2)　しかし、雇用率達成企業は48.0％で前年を2.3ポイント上回ったものの、まだ半数以上の企業が未達成となっています。

   (3)　平成21年2月7日（土）に第6回アビリンピック京都大会を開催しました。今年度から｢販売実務｣を正式種目とし、10種目11競技にこれまで最高の102人の選手が日頃の技能を競いました。当日の参加者は選手、運営、応援等を含め550名を越えました。

   
   
5. 京都北部助成金総合相談サービスセンターの廃止

   京都北部助成金総合相談サービスセンターは、京都労働局、福知山市、（独）雇用･能力開発機構京都センター等の協力を得て、平成15年4月に設置し、京都府北部地域での各種助成金の総合相談及び申請書受付等の窓口として運営してきましたが、厳しい財政･定員事情等により、平成21年3月31日をもって廃止となりましす。 　　なお、平成21年4月以降はハローワーク福知山を拠点に、不定期ではありますが、巡回による窓口サービスを行います。（窓口開催日は京都協会ホームページでお知らせします。）

 

【管理関係業務】

事業名	事業内容	実施日等
1 会員確保拡大	高年齢者・障害者の雇用問題の重要性を周知・広報し、当協会への加入促進を積極的に行った。 ９月の「障害者雇用支援月間」、１０月の「高年齢者雇用支援月間」時などあらゆる機会をとらえて加入促進を行った。 会員拡大を強化するため「会員拡大検討委員会」を設置・開催し、拡大方法等について検討した。 結果は次のとおりであります。 <参考> 20.4.1 現在 会員数　７３４社   入会 １７社   退会 ２３社 21.3.31 現在 会員数　７２８社	（年　間） �@ 職員１人１社新規会員確保を目標 �A 関係行政機関等に協力要請 �B 会員拡大検討委員会を設置
2 会員拡大検討委員会の開催	会員拡大検討委員会(第3回20.8.6、第4回21.3.6)を開催し、会員拡大の具体的方法の検証、20年度会費納入状況の確認を行った。 委員会の構成 　委員長　京都経営者協会　専務理事　向井仲和美氏 　委　員　 協会理事企業　１３社　１３名	�@ 年間を通じた 会員による関連 ・関係企業等への声かけ。 �A 協会は会員からの情報企業と協会利用企業に加入要請。
3 協会の業務や広報・周知のあり方などの検討	利用者ニーズに応じた体制の整備。 �@ 高年齢者及び障害者に係る業務を事業実施系統と助成金系統に再編しそれぞれの系統内において一体的に運営することで、効率・効果的な業務の運営につとめた。 �A 業務系統間の情報の共有を図り、高年齢者及び障害者に係る相談と援助業務の連携を図ることで、サービスの向上に努めた。 �B高年齢者及び障害者に係る事業の一元化を図ることで一定の成果を得られたが、「高年齢者雇用支援のつどい」、「障害者ワークフェア」の合同開催については、引き続き検討が必要である。 ホームページを一新し、高年齢者・障害者の雇用問題をはじめとした各種情報の発信と提供の他、定例的に実施する説明会、セミナーの情報を提供することで、アクセス件数も増加している。 協会職員で構成する「業務検討会」を開催し、効率・効果的な業務運営と経費の節減に努めた。	（年　間） �@ 効率・効果的 な業務運営を目 指し、一体的運 営に努めた。 �A 協会の啓発資料「ごあんない」を作成し、協会業務等の周知につとめた。 �B 今年度にＨＰを一新したことでアクセス件数が増加した。
3 京都北部助成金総合相談サービスセンター	平成21年3月31日をもつて廃止する。

 

【高年齢者関係事業】

事業名	事業内容	実施時期
1 高年齢者の雇用確保に関する啓発活動	「改正高年齢者雇用安定法」の施行に基づく、高年齢者雇用確保措置の導入・定着。 �@ 50人未満事業所への拡大。   ・高年齢者雇用確保措置セミナーを実施。       北部地域　　1回　　37名参加       南部地域　　1回　　11名参加 �A 「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト地域普及啓発事業(企画書コンペに参加・実施権取得)の実施。   ・「70歳まで働ける企業」の実現に向けた事業主の自主的な取組みを支援(労働局・ハローワークと共催)       �@「高年齢者の雇用の促進について」坂根アドバイザー       �A「定年等引上げ奨励金について」 協会       �B「改正パートタイム労働法」について　京都労働局       �Cセミナー修了後個別相談会を実施   ・「高年齢者雇用支援のつどい」における啓発       �@事例紹介「私の考える高年齢者雇用について」          （株）石田老舗 石田弘三社長       �A記念講演「高年齢者のやる気を引き出すマネジメント」          同志社大学　太田肇教授   ・「７０歳まで働ける企業」推進プロジェクト、高年齢者雇用管理研修（京都商工会議所と共催）       �@「７０歳雇用の新時代を考える」 尾崎アドバイザー       �A平成２０年京都の賃金　　　　　　福田秀樹氏 「高年齢者雇用開発コンテスト」への応募。 �@ (株)石田老舗　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長「特別賞」受賞 「高年齢者雇用支援月間」における高年齢者の雇用確保に向けた啓発活動。 �@ 新聞広告による広報   ・新聞広告       京都新聞、洛南タイムス、両丹日日新聞、両丹経済新聞の4紙に掲載。 �A 「高年齢者雇用支援のつどい」の開催(記念講演) �B 「ハローワーク京都だより」10月号に掲載。 �C 「高年齢者雇用支援のつどい」チラシの作成・配布　1,500枚 「記念講演誌」の作成。   「高年齢者雇用支援のつどい」、「障害者ワークフェア」における記念講演を掲載。                1,000部作成・配布	（年　間） 20.9.4 21.1.21 20.9.4 20.10.28 20.9.19 20.10.28 ルビノ 京都堀川
2 高年齢者の雇用確保に関する調査・研究	京都府電設資材卸業協同組合傘下の事業所に対する雇用セミナーの実施。   「高年齢者雇用の背景と具体的な取組み」松尾アドバイザー                16社16名参加 高年齢者就業形態開発支援事業。 ・京都パナホーム(株)で実施(機構本部との共同事業)	20.10.24
3 高年齢者の雇用問題に関する情報・資料の収集提供	「雇用支援京都」、「雇用支援京都ニュース」の発行。 ・会報「雇用支援京都」を20.7、21.1の2回発行。 高年齢者・障害者に係る業務関係資料等を編纂した「道しるべ」を発行。 「中小企業定年引上げ等奨励金」等に係る周知・広報。 �@各種セミナー・研修会等の機会を活用しての奨励金・助成金説明会を実施。 　　　　　　12回開催　　　参加者数　約355名 �A「高年齢者共同就業機会創出助成金」の周知・広報及び活用等について、各地の商工会や各関係機関、団体等を訪問。 �B 高年齢者雇用アドバイザーによる事業所等訪問時の説明等。 　　　高年齢者雇用アドバイザー　10名 579事業所 �C その他、協会セミナールームでの定期説明会を20年5月から毎月2回開催している。 「京都高齢期雇用支援コーナー」の周知広報に向け、協会ホームページの充実・強化を図った。	（年　間）
4 高年齢者の雇用問題に関する相談・援助	高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助活動。 �@ 高年齢者雇用確保措置に係る相談・援助 　　　745件（計画数　740　件) �A 「企業診断システム」の活用。 　　　51件(計画数 50 件） �B 高年齢者雇用アドバイザー業務連絡会議　6回 �C 高年齢者雇用に関する諸規定の改訂等に係る援助。 　　　「企画立案」　　　 実施件数　　 12件（計画数10件) 　　　「職場活性化研修」 実施回数 8回（計画数 8回) 70歳高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助活動。 　　　204件（計画数200件) 京都労働局との連携 　　　職業安定機関との打合せ会議等　　　4回開催	（年　間） 2ヶ月に1回開催 （年　間）
5 高年齢者の雇用問題に関する研修会、講習会、 セミナー等の開催	高年齢者雇用管理研修の実施。 5回開催　　　198社　　　　224名参加 （計画数5回) 高年齢者雇用推進者講習の開催。 �@ 集団講習　4回開催　94社　100名参加 （計画数3回) �A 個別講習　2回開催　29社 40 名参加 （計画数 3回)
6 各種助成金等の活用促進	各種助成金の周知・活用促進、説明会の実施。 説明会　43回開催　　410名参加 申請書の受付・審査、実態調査の適確・迅速な処理。 ・受付から審査を経て機構への回付までの処理時間の短縮に努め、実態確認のための事業所訪問を要する助成金については、訪問確認を励行している。 助成金の簡易リーフレットの作成等。 ・助成金ごとの簡易パンフレットを作成し、広報に努めている。 また、提出書類の一覧表を配布して事業主の理解を促している。 京都労働局、関係行政機関等との打合せ ・京都労働局、ハローワークとの会議及び打合せ　 28回実施。 　　その他、経済団体等関係機関との打合せを必要の都度実施。 助成金等取扱い状況 *単位千円   *（）件数   *金額比   平成20年度 平成19年度 前年比 継続雇用制度奨励金 (894) 456,700 (1239) 619,000 ▲26.2% 多数継続雇用助成金 ( 3) 2,420 (1149) 8,910 ▲72.8% 定年引上げ等奨励金 (259) 166,100 ( 40) 30,400 +446.3% 共同就業機会創出助成金 ( 2) 7,613 ( 7) 25,224 ▲69.8% 地域創業助成金 ( 7) 12,491 ( 19) 34,672 ▲63.9% モデル企業助成金 ( 3) 13,500 - - -	（年　間）
7 高齢期における職業生活設計・再就職支援に関する相談・援助活動の推進	在職中高年齢者の「職業生活設計」への支援。 ・支援相談員相談件数　　　1,775件	（年   間）
	職業生活設計セミナーの開催。  ・121回　　2,972名受講 （計画数　112回）        うちシニアセミナー 38回 850名 受講 （計画数 33回） うち土曜・夜間セミナー 26回 518名 受講 （計画数 30回） うち出張セミナー 48回 1,435名 受講 （計画数 40回） うち実体験セミナー 8回 159名 受講 （計画数 8回） うち交流会 1回 10名 参加 - -	（年   間）
	セカンドキャリア支援講習の開催。 5回開催　　77名受講　　（計画数　5回） 「情報コーナー」の再編。 ・最新情報等資料の整備・提供	（年   間）
8 「京都北部総合サービスセンター」業務の推進	各種助成金の周知、相談及び申請書受付、審査。 助成金等相談件数　　　　61件 各種助成金の実地調査。 実地調査等訪問件数　　　13件 北部地域の各種セミナーの開催。（北部ハローワークと共催）    �@ 高年齢者雇用確保措置セミナーの実施        サンプラザ万助　　37名参加    �A 北部障害者雇用促進セミナーの実施        「わが社の障害者雇用〜さらなる発展を目指して〜」        株式会社ダイキンサンライズ摂津　代表取締役社長應武善郎氏        ホテルロイヤルヒル福知山　　140名参加    �B 中小企業定年引上げ等奨励金セミナーの実施        サンプラザ万助　　　13名参加	（年   間） 20.9.4 20.12.8 21.2.24

 

【障害者関係事業】

事業名	事業内容	実施日等
1 雇用納付金関係業務	雇用納付金の申告及び調整金・報奨金の支給。 �@ 障害者雇用納付金関係事務説明会の開催 　開催回数　7回（南部　6、北部　1）　138社参加 �A 障害者雇用納付金申告額及び雇用調整金、報奨金の支給額 単位千円     平成20年度 平成19年度 納付金申告 雇用調整金 報奨金 (154社)    252,500 (  69社)    130,680 (  76社)    161,427 (123社)    273,400 ( 70社)    113,940 ( 70社)    151,137	南部 21.2.24〜21.3.17 北部 21.2.20
	納付金制度による助成金。 �@ 納付金関係各種助成金説明会の開催 　6回　開催、325名参加 �A 雇用納付金関係各種助成金の支給状況 単位千円     平成20年度 平成19年度 前年比 支給件数 支給額 734 220,451 664 202,384 + 10.5% + 8.9%
2 障害者の職域拡大等研究・調査事業	障害者の職域拡大のための会議開催 精神障害者雇用支援連絡協議会 第２回精神障害者雇用支援連絡協議会 障害者雇用リファレンスサービス(全国版) ・全国で障害者を雇用している事業所及び働く障害者の豊富な事例を様々な検索に応じて情報を提供するシステム （京都の事例は17社19件が紹介されている。） ・ 障害者雇用モデル事例等の収集。１件　 高年齢者・障害者に係る業務関係資料等を編纂した「みちしるべ」を発行。	20.12.12 21.2.17
3 障害者雇用管理等講習事業	障害者職業生活相談員資格認定講習の開催      北部会場　JR西舞鶴駅・西駅交流センター　 14名参加      南部会場　京都テルサ　90名参加 障害者の雇用促進のための講習  �@ 障害者就職面接会（雇用実践講習会）の開催      京都テルサ  49社  355名参加  35名就職      京都テルサ  38社  338名参加  29名就職  �A 障害者雇用促進講習      障害者ワークフェア   237名参加      障害のある市民の雇用フォーラム   164名参加      京都府北部地域障害者雇用促進セミナー   140名 障害者の雇用管理のための講習  �@ 事業主地域間交流研修の実施  兵庫県  12社  17名参加  �A 障害者職場定着促進チーム育成事業の設置勧奨  4社  設置 障害者雇用相談事業（障害者雇用アドバイザー）  �@ 訪問又は来所による採用計画及び雇用管理等の雇用相談       340社  340件実施  �A 助成金支給対象事業所のフォローアップ  26企業  26件     なお、雇用相談業務の実施に当たっては、京都障害者職業センターと連携のもと、同行訪問等を一層強化するとともに雇用管理相談実施については、専門家に依頼して進める雇用管理サポート事業を積極的に活用。	20.11.11〜12 20.11.18〜19 20.9.24 21.2.4 20.9.16 20.11.5 20.12.8 20.11.28
4障害者雇用啓発事業	障害者雇用促進に係る啓発。  �@ 障害者ワークフェアの開催       ホテルグランビア京都  104社  237名参加       ・京都協会長表彰           永年勤続障害者表彰　12名           障害者雇用優良事業所表彰　3社       ・障害者雇用促進セミナー           講演　〜発達障害のある人の雇用をすすめるために〜           講師　京都大学医学部精神医学教室　岡田　俊氏  �A 京都府北部地域障害者雇用促進セミナーの開催       ホテルロイヤルヒル福知山  100社  140名参加  �B 知的障害者雇用啓発進路開拓会議を共催       ・メルパルクKYOTO  「雇用フォーラム」  164名参加         特例子会社での障害者雇用の「事例発表」、デュアルシステムを通して「障害者雇用事例発表」、「意見交換」等 障害者技能競技大会の開催       ・第６回アビリンピック京都大会の開催         出場選手　102名　　参加者　550名 競技種目　11種目         表彰　　京都協会長賞(金、銀、銅、努力賞各1名)                    京都府知事賞(最優秀賞各1名)       ＊ 第6回アビリンピック特集号として「雇用支援京都ニュース」を発行予定	20.9.16 20.12.8 20.11.5 21.2.7

 

ページの先頭へ 

---

平成20年度収支計算書

 

【収入の部】

自　平成20年4月1日　至　平成21年3月31日

(単位：円）

				予算額		決算額 (イ)	差異 (イ)−(ア)
				当初額	補正後額(ア)
会務関係	会費収入			10,500,000	10,500,000	10,561,820	61,820
	京都府補助金			2,000,000	2,000,000	2,000,000	0
		高年齢者雇用開発事業補助金		1,000,000	1,000,000	1,000,000	0
		障害者雇用促進事業補助金		1,000,000	1,000,000	1,000,000	0
委託費関係	高齢・障害者雇用支援機構からの委託事業			165,966,000	159,178,000	159,178,000	0
		雇用安定事業関係業務委託費（高齢関係）		119,456,000	113,515,000	113,515,000	0
			雇用相談等経費	75,763,000	71,695,000	71,695,000	0
			助成金等支給経費	9,112,000	8,772,000	8,772,000	0
			職業生活設計援助経費	34,581,000	33,048,000	33,048,000	0
		障害者雇用納付金関係業務委託費（障害関係）		46,510,000	45,663,000	45,663,000	0
			雇用納付金関係業務費	34,472,000	34,141,000	34,141,000	0
			障害者職域拡大等研究調査事業費	612,000	552,000	552,000	0
			障害者雇用管理等講習事業費	6,570,000	6,450,000	6,450,000	0
			障害者雇用啓発事業費	4,856,000	4,520,000	4,520,000	0
	財団法人高年齢者雇用開発協会からの委託費（高齢関係）			4,883,000	4,052,640	4,052,640	0
		緊急雇用創出特別基金事業地域創業助成金事業関係業務委託費		3,148,000	2,482,953	2,482,953	0
		緊急雇用創出特別基金事業地域提案型雇用創造促進事業		1,735,000	1,569,687	1,569,687	0
	厚生労働省京都労働局からの委託費（高齢関係）			3,946,000	2,050,000	3,946,367	1,896,367
	京都市からの委託費（障害関係）			774,000	774,000	774,000	0
	事業外収入			590,219	530,219	519,346	△10,873
		会費等利息		10,000	10,000	6,715	△3,285
		受託費利息		60,000	60,000	50,476	△9,524
		雑収入		520,219	460,219	462,155	1,936
当期収入合計（A）				188,659,219	179,084,859	181,032,173	1,947,314
前期繰越収支差額				655,781	655,781	655,781	0
収入合計（B）				189,315,000	179,740,640	181,687,954	1,947,314

 

【支出の部】

自　平成20年4月1日　至　平成21年3月31日

(単位：円）

					予算額		決算額 (イ)	差異 (イ)−(ア)
					当初額	補正後額(ア)
委託費関係	高齢・障害者雇用支援機構からの委託事業				165,966,000	159,178,000	156,410,016	△2,767,984
		雇用安定事業関係業務委託費（高齢関係）			119,456,000	113,515,000	111,861,153	△1,653,847
			雇用相談等経費		75,763,000	71,695,000	71,285,724	△409,276
				人件費	29,182,000	27,945,000	27,924,275	△20,725
				退職金引当金	474,000	474,000	473,724	△276
				事務所借料	7,265,000	7,261,000	7,260,835	△165
				管理運営費	8,615,000	8,138,000	7,828,946	△309,054
				業務運営費	30,227,000	27,877,000	27,797,944	△79,056
			助成金等支給経費		9,112,000	8,722,000	8,546,799	△225,201
			職業生活設計援助経費		34,581,000	33,048,000	32,028,630	△1,019,370
		障害者雇用納付金関係業務委託費（障害関係）			46,510,000	45,663,000	44,548,863	△1,114,137
			雇用納付金関係業務費		34,472,000	34,141,000	33,899,607	△241,393
				人件費	19,116,000	18,909,000	18,872,407	△36,593
				退職金引当金	313,000	313,000	312,624	△376
				事務所借料	4,843,000	4,841,000	4,840,406	△594
				管理運営費	4,958,000	4,803,000	4,760,589	△42,411
				業務運営費	5,242,000	5,275,000	5,113,581	△161,419
			障害者職域拡大等研究調査事業費		612,000	552,000	407,680	△144,320
			障害者雇用管理等講習事業費		6,570,000	6,450,000	6,397,050	△52,950
			障害者雇用啓発事業費		4,856,000	4,520,000	3,844,526	△675,474
	財団法人高年齢者雇用開発協会からの委託費（高齢関係）				4,883,000	4,052,640	4,052,640	0
		緊急雇用創出特別基金事業地域創業助成金事業関係業務委託費			3,148,000	2,482,953	2,482,953	0
		緊急雇用創出特別基金事業地域提案型雇用創造促進事業			1,735,000	1,569,687	1,569,687	0
	厚生労働省京都労働局からの委託費（高齢関係）				3,946,000	2,050,000	1,567,412	△482,588
	京都市からの委託費（障害関係）				774,000	774,000	774,000	0
会務関係	京都府補助金				2,000,000	2,000,000	2,000,000	0
		高年齢者雇用開発事業経費			1,000,000	1,000,000	1,000,000	0
		障害者雇用促進事業経費			1,000,000	1,000,000	1,000,000	0
	協会単費				11,686,000	11,591,000	11,665,841	74,841
		業務運営費			5,136,000	5,440,000	5,581,856	141,856
		協会運営費			1,400,000	1,000,000	613,562	△386,438
		管理運営費			4,200,000	5,091,000	5,245,855	154,855
		退職金引当金			650,000	0	0	0
		予備費			300,000	60,000	224,568	164,568
返還金					60,000	60,000	5,197,415	5,137,415
当期支出合計（C）					189,315,000	179,705,640	181,667,324	1,961,684
当期収支差額（A）-（C）					△655,781	△620,781	△635,151	△14,370
次期繰越収支差額D＝（B）-（C）					0	35,000	20,630	△14,370
合　計 （C） + （D）					189,315,000	179,740,640	181,687,954	1,947,314

ページの先頭へ 

退職手当引当金収支計算書

 

自　平成20年4月1日　至　平成21年3月31日

（単位：円）

収入の部		支出の部
摘要	金額	摘要	金額
前年度繰越額	6,602,303	退職手当支給額	2,098,200
当期繰入額	786,348	次年度繰越額	5,301,231
預金利息	10,780
計	7,399,431	計	7,399,431

ページの先頭へ 

正味財産増減計算書

 

平成20年 4月 1日から平成21年 3月31日まで

(単位：円）

科目	当年度	前年度	増減
I 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部
(1) 経常収益
�@ 特定資産運用益	10,780	8,647	2,133
�A 協会単費収益	11,081,166	11,305,844	△224,678
�B 高障機構事業委託費収益・障害者事業部	45,663,000	48,886,000	△3,223,000
�C 高障機構事業受託費収益・高齢者事業部	113,515,000	122,392,000	△8,877,000
�D 京都府事業委託料収益	0	1,533,000	△1,533,000
�E 京都市事業委託料収益	774,000	774,000	0
�F 受取基金事業・地域創造助成金	2,482,953	6,487,000	△4,004,047
�G 基金事業・地域提案型雇用創造促進事業収益	1,569,687	3,427,000	△1,857,313
�H 地域普及啓発事業収益	3,946,367	3,999,000	△52,633
�I 受取京都府補助金	2,000,000	2,000,000	0
経常収益計	181,042,953	200,812,491	△19,769,538
(2) 経常費用
�@ 障害者雇用納付金関係業務委託費	33,586,983	35,534,020	△1,947,037
�A 職域拡大研究調査費	407,680	3,934,475	△3,526,795
�B 雇用管理等講習事業費	6,397,050	3,536,548	2,860,502
�C 障害者雇用啓発事業	3,844,526	4,833,526	△989,000
�D 高年齢者等助成金支給経費	8,546,799	9,781,642	△1,234,843
�E 京都府啓発冊子作成委託業務	0	1,533,000	△1,533,000
�F 高年齢者等雇用相談経費	70,812,000	77,093,834	△6,281,834
�G 高年齢者等職業生活設計援助経費	32,028,630	34,045,961	△2,017,331
�H 地域創業助成金事業	2,482,953	5,320,685	△2,837,732
�I 地域提案型雇用創造促進事業	1,569,687	3,228,896	△1,659,209
�J 京都市障害者雇用促進啓発事業費	774,000	774,000	0
�K 府補助金事業費・障害者事業部	1,000,000	1,000,000	0
�K 府補助金事業費・高齢者事業部	1,000,000	1,000,000	0
�L 協会単費	12,329,325	11,624,991	704,334
�M 退職給付費用	797,128	1,438,299	△641,171
�N 地域普及啓発事業費	1,567,412	2,699,693	△1,132,281
�O 返還金	5,197,415	4,468,141	729,274
経常費用計	182,341,588	201,847,711	△19,506,123
当期経常増減額	△1,298,635	△1,035,220	△263,415
2.経常外増減の部
(1) 経常外収益
経常外収益計	0	0	0
(2) 経常外費用
経常外費用計	0	0	0
当期経常外増減額	0	0	0
当期一般正味財産増減額	△1,298,635	△1,035,220	△263,415
一般正味財産期首残高	2,727,358	3,762,578	△1,035,220
一般正味財産期末残高	1,428,723	2,727,358	△1,298,635
II 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額	0	0	0
指定正味財産期首残高	0	0	0
指定正味財産期末残高	0	0	0
III 正味財産期末残高	1,428,723	2,727,358	△1,298,635

ページの先頭へ 

貸借対照表

 

平成21年 3月31日現在

(単位：円）

　

科目	当年度	前年度	増減
I 資産の部
1.流動資産
現金預金	8,374,984	8,703,912	△328,928
未収金	246,234	1,534,740	△1,288,506
流動資産合計	8,621,218	10,238,652	△1,617,434
2.固定資産
(1) 特定資産
退職手当引当資産	5,301,231	6,602,303	△1,301,072
特定資産合計	5,301,231	6,602,303	△1,301,072
(2) その他固定資産
車両運搬具	10,336	10,336	0
什器備品	1,397,757	2,061,241	△663,484
その他固定資産合計	1,408,093	2,071,577	△663,484
固定資産合計	6,709,324	8,673,880	△1,964,556
資産合計	15,330,542	18,912,532	△3,581,990
II 負債の部
1.流動負債
未払金	6,841,633	8,697,213	△1,855,580
未払消費税等	1,758,955	885,658	873,297
流動負債合計	8,600,588	9,582,871	△982,283
2.固定負債
退職手当引当金	5,301,231	6,602,303	△1,301,072
固定負債合計	5,301,231	6,602,303	△1,301,072
負債合計	13,901,819	16,185,174	△2,283,355
III 正味財産の部
1.指定正味財産
指定正味財産合計	0	0	0
2.一般正味財産	1,428,723	2,727,358	△1,298,635
（うち基本財産への充当額）	（0）	（0）	（0）
（うち特定資産への充当額）	（0）	（0）	（0）
正味財産合計	1,428,723	2,727,358	△1,298,635
負債及び正味財産合計	15,330,542	18,912,532	△3,581,990

ページの先頭へ 

財産目録

 

平成21年 3月31日現在

(単位：円）

科目	金額
I 資産の部
1.流動資産
現金預金
普通預金・協会単費	20,630
普通預金・納付金関係業務費	1,006,705
普通預金・職域拡大等研究調査事業費	26,388
普通預金・管理等講習事業費	318,453
普通預金・啓発事業費	550,716
普通預金・京都府口	315
普通預金・預り金	86,962
普通預金・助成金支給口	516,907
普通預金・雇用相談口	1,684,817
普通預金・支援コーナー口	1,762,183
普通預金・府補助金口	12,075
普通預金・70歳雇用口	2,388,833
未収金	246,234
流動資産合計		8,621,218
2.固定資産
(1) 特定資産
退職手当引当資産	5,301,231
特定資産合計	5,301,231
(2) その他固定資産
車両運搬具	10,336
什器備品	1,397,757
その他固定資産合計	1,408,093
固定資産合計		6,709,324
資産合計			15,330,542
II 負債の部
1.流動負債
未払金	6,841,633
未払消費税等	1,758,955
流動負債合計		8,600,588
2.固定負債
退職手当引当金	5,301,231
固定負債合計		5,301,231
負債合計			13,901,819
正味財産			1,428,723

ページの先頭へ 

監査報告書

 

社団法人京都府高齢・障害者雇用支援協会定款第２４条第１項に基づき、平成２０年度経理各事業について、監査しましたところ、その内容は適正なものと認めます。

 

社団法人　京都府高齢・障害者雇用支援協会

平成２１年５月１１日	監事	谷村　紘一
平成２１年５月１２日	監事	岡野　健一
平成２１年５月１２日	監事	布垣　　豊

ページの先頭へ 

---

平成21年度　役員名簿

 

社団法人 京都府高齢・障害者雇用支援協会

役職	企業名	企業役職	氏名
会長	ワタキューセイモア��	会長	村田    秀太郎
副会長	京都府染料工業薬品商協同組合	理事長	古川    敏一
仝	�鞄�津製作所	会長	矢嶋    英敏
仝	�叶ｹ護院八ッ橋総本店	社長	鈴鹿    且久
仝	日東精工��	社長	塩田    展康
仝	日本電気化学��	会長	小林    祥一
専務理事
常任理事	オムロン��	執行役員	茂木    義三郎
仝	月桂冠��	社長	大倉    治彦
仝	�葛椏s銀行	頭取	柏原    康夫
仝	京都経営者協会	専務理事	向井仲 和美
仝	京都商工会議所	専務理事	奥原    恒興
仝	�葛椏s新聞社	執行役員総務主幹労務担当	岡谷    雅明
仝	京都府中小企業団体中央会	専務理事	鞍掛     孝
仝	宝酒造��	取締役総務人事部長	岡根    孝男
仝	�鞄�進製作所	社長	錦織    隆
仝	ユニバーサル造船�兜葬ﾟ事業所	舞鶴事業所長	深田    雅敏
理事	�潟Cシダ	社長	石田    隆一
仝	�叶�島織物セルコン	社長	中西    正夫
仝	�葛椏s放送	常務取締役総務局担当	今村    幸造
仝	�葛椏sホテル	社長	平岩   孝一郎
仝	グンゼ�葛{津工場	工場長	村山    利幸
仝	�鰍ｳとう	社長	佐藤   総二郎
仝	�潟Wーエス・ユアサコーポレーション	相談役	村上   晨一郎
仝	第一工業製薬��	代表取締役社長	大柳    雅利
仝	�轄ｓ�屋京都店	副店長兼総務部長	松室    伸生
仝	ＴＯＷＡ��	会長	坂東    和彦
仝	日新電機��	常務取締役	上田    政行
仝	日本輸送機��	社長	裏辻    俊彦
仝	�兜沁�園	社長	福井    正憲
仝	�竃x場製作所	社長	堀場    厚
仝	ユニチカ�渇F治事業所	取締役総括執行役員	徳沢    太郎
監事	京都信用金庫	常務理事	岡野    健一
仝	京都中央信用金庫	理事長	布垣    豊
仝	福知山商工会議所	会頭	谷村    紘一

社団法人京都府高齢・障害者雇用支援協会 会員数    ７１０会員  （平成21年4月1日現在）

 

ページの先頭へ 

---

平成21年度事業計画書

 

1. 京都府の景気動向と雇用失業情勢
   　最近の景気動向は、「大幅な悪化を続けている。」とされ、輸出・生産は大幅に減少し、設備投資は、内外需要の減少や企業収益の大幅な悪化を背景に減少している。個人消費は一段と弱まるなど非常に厳しいとされています。(日銀京都支店、21年3月)
   　　また、近畿２府４県の完全失業率は、5.0%と厳しく、京都府の有効求人倍率も、前月を0.04ポイント低下の0.58倍と非常に厳しい傾向にあります。（京都労働局、平成21年3月）
   
   
2. 高年齢者・障害者雇用の現状と課題
   　　昨年度の高年齢者や障害者の雇用状況は、高年齢者雇用では、51人以上規模の企業で雇用確保措置の導入が進んでいますが、さらに規模51人以下企業への働きかけが重要になっています。また、2012年には団塊の世代が65歳に到達しはじめ、高齢者が社会の支え手として活躍していくことが重要となることから、高年齢者雇用確保措置の実施・定着に加え、希望者全員を対象とする制度の導入と「70歳まで働ける企業」の普及・促進が求められています。
   　　本年度、新たに企画書コンペによる実施権を取得し、平成21年度「70歳まで働ける企業」創出事業に取り組むこととなります。
   　　この事業は、京都労働局からの受託事業で、65歳までの雇用基盤の確立と「70歳まで働ける企業」の創出を図ることを目的として、「アンケート調査」、「奨励金の説明・相談会」、「高年齢者雇用フェスタの開催」、「各種セミナー」「専門家による個別相談の実施」などを、当協会会員企業のご協力を得つつ実施するものです。
   　　障害者雇用では、実雇用率1.76％と過去最高になり、雇用率達成企業割合は、48.0％と昨年を上回りましたが、まだ半数以上の企業が未達成になっています。
   　　全体としては拡大基調にありますが、中小企業における障害者雇用の低下が懸念されるところです。さらに景気の大幅な悪化による雇用環境の下で、就労意欲が高まっている障害者一人ひとりの希望に応じた就職を実現するための支援が求められています。
   
   
3. 都道府県協会への委託業務の重点取組
   （第２期中期計画の２年度の基本的な考え方）
   ○　第２期中期計画の２年度目に当たる平成２１年度は、都道府県協会においては、高 年齢者又は障害者の雇用の促進、安定等に係る事業の担い手として、これまで蓄積さ れたノウハウを活かしたサービスを効果的かつ積極的に提供するとともに、一般競争 入札、公募、企画競争など競争性のある契約形態への移行を踏まえた効率的な業務運 営及び経費の節減について、新たな決意の下に取り組む必要があります。 　なお、平成２２年度以降における機構からの受託業務については、公募による企画 競争となることから、当協会としても積極的に参加することとします。
   ○　高齢期雇用就業支援コーナー業務については、「公共サービス改革基本方針」（平成 20年12月19日閣議決定）において、平成22年1月から3年3箇月を契約期間とし、全国14か所を民間競争入札の対象とする市場化テストを実施することとされています。
   　　 市場化テストは、民間事業者の創意工夫の適切な反映、競争導入による切磋琢磨、創 意工夫の促進により、一層良質かつ低廉な公共サービスを実現するために実施するも のであり、コーナー設置の14協会の一つである京都協会においても、この趣旨を十分 に認識し、創意工夫による業務運営を行うことにより、効果的かつ効率的なサービス の提供に一層努める必要があります。
   
   

ページの先頭へ 

【管理関係業務】

事業名	事業内容	実施時期
1 会員確保拡大	高年齢者・障害者の雇用問題の重要性を周知・広報し、当協会への加入促進を積極的に行うこととする。 職員、高齢･障害アドバイザー等が事業所訪問時に協会の業務広報誌｢ごあんない｣により加入促進を図る。 ９月の「障害者雇用支援月間」、１０月の「高年齢者雇用支援月間」時などあらゆる機会をとらえて加入促進を図る。 「会員拡大検討委員会」の場で現状を把握し、更に拡大方法等について検討のうえ会員拡大に努める。 <参考> 会員数　７２８社（平成21年4月1日現在)	（年間） �@ 職員１人１社新規会員確保を目標。 �A 関係行政機関等に協力要請。 �B 会員拡大検討委員会を活用。
2 新公益法人への移行	平成20年12月に｢新公益法人制度｣が施行され、向後５年間の移行期間内に新に公益・一般いずれかの法人での認定を受ける必要があることから、移行への方向性を検討する組織を設置する必要がある。	（年間） 年度内のプロジェクトチーム立ち上げ。
3 協会の業務や広報・周知のあり方などの検討	機構からの委託業務に係る競争性ある契約形態への移行。 �@ 高齢期雇用就業支援コーナー業務が平成22年1月から市場化テスト導入となり、民間が運営する他県コーナーとの競争となる。 �A 委託業務に係る随意契約から公募、企画競争など競争性のある契約形態の移行されるため、高年齢者及び障害者に係る業務の担い手として、これまで蓄積されたノウハウを活かしたサービスを効果的かつ積極的に提供する。 利用者ニーズに応じた体制の強化。 �@ 高年齢者及び障害者に係る業務を事業実施系統と助成金系統それぞれの系統を越えた一体的によりサービスの向上に努める。 �A 業務系統間の情報の共有化を図り、高年齢者及び障害者に係る相談と援助業務の効果的な実施を図る。 �B 「高年齢者雇用支援のつどい」、「障害者ワークフェア」の合同開催に向けて引き続き検討する。 協会職員で構成する「業務検討会」を開催し、効率的・効果的な業務運営と経費の節減に努める。	(年間) �@ 市場化テストや競争性ある契約形態を踏まえた効率・効果的な業務運営と経費の節減に努める。

 

【高年齢者関係事業】

事業名	事業内容	実施時期
1 高年齢者の雇用確保に関する啓発活動	「改正高年齢者雇用安定法」の施行に基づく、高年齢者雇用確保措置の導入・定着に努める。 �@ 50人以下の小規模事業所への拡大。 �A　希望者全員を対象とする65歳までの継続雇用制度及び65歳定年制導入の支援。 �B 65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施企業に対する定着支援。 「70歳まで働ける企業」創出事業の実施。（企画競争による実施） �@ 事業推進会議の開催（年３回） �A アンケート調査の実施 �B 「高年齢者雇用支援のつどい」の開催 �C セミナーの開催（南部２回、北部１回） �D 事業実施報告書、啓発冊子の作成 「高年齢者雇用開発コンテスト」への参加啓発。 「高年齢者雇用支援月間」における高年齢者の雇用確保に向けた啓発活動。 �@ 「高年齢者雇用支援のつどい」の開催(事例発表・記念講演) �A 「高年齢者雇用開発コンテスト」応募作品の事例発表	（上期に集中） （新規事業）
2 高年齢者の雇用確保に関する調査・研究	「70歳まで働ける企業」に係る状況調査を実施。 高年齢者の継続雇用に係る共同調査の実施。 ・京都商工会議所・事業協同組合等との共同アンケート調査の実施 高年齢者就業形態開発支援事業の実施。 ・美濃商事(株)で実施(機構本部との共同事業)
3 高年齢者の雇用問題に関する情報・資料の収集提供	「雇用支援京都」、「雇用支援京都ニュース」の発行。 高年齢者雇用確保に係る各種助成金等の周知・広報。 ・各地の商工会や関係機関などを訪問し、パンフレットなどによる情報提供と情報の収集を図る。 ・ハローワーク訪問による雇用指導官等との連携の強化により事業所情報等の収集を行うとともに、情報の提供を図る。 ・事業所への情報提供の一環として、各種経済団体の機関誌などへのパンフレットの折込みを要請する。 ・京都労働局及びハローワーク等との連携。 「京都高齢期雇用就業支援コーナー」の周知・広報に向け、協会ホームページの充実・強化。	年2回発行 （年間）
4 高年齢者の雇用問題に関する相談・援助	高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助活動。 高年齢者雇用確保措置に係る相談・援助 　計画数　740件 　（うち、70歳高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助活動300件を含む）	（年間）
	高年齢者雇用アドバイザー業務連絡会議 高年齢者雇用に関する諸規定の改訂等に係る援助 　「企画立案」          　計画件数　12件 　「職場活性化研修」　計画回数　10回	2ヶ月に1回
	京都労働局及びハローワークとの連携	（年間）
5 高年齢者の雇用問題に関する研修会、講習会、 セミナー等の開催	高年齢者雇用管理研修の実施。 計画数　5回 390人 高年齢者雇用推進者講習の開催。 計画数 集団講習 5回　220人 　          個別講習2回　30人
6 各種助成金等の活用促進	各種助成金の周知・活用促進のための説明会の実施。 各関係機関、団体等を訪問、協会手作りのリーフレットの利用等による助成金活用の周知･広報の実施。 ・事業主団体の各種会合での説明の実施。 協会セミナー室での定期説明会の実施。京都協会のホームページ上に開催日の案内を掲示。 京都商工会議所、各地の商工会、ハローワーク等の連携による説明会の開催。 京都労働局、ハローワーク等の関係行政機関等との連携の強化。	（年間）
7 高齢期における職業生活設計・再就職支援に関する相談・援助活動の推進	「職業生活設計」の計画作成に係る事業主への支援。 ・支援相談員による事業所訪問件数　計画件数 100社	（年間）
	在職中高年齢者の「職業生活設計」への相談・支援。 ・支援相談員による相談・支援件数　計画件数　1,800件	（年間）
	職業生活設計セミナーの開催。 ・セミナー開催目標数　127回　受講者2,450名 　うち　シニアセミナー 　　　開催数　40回 　510名 　うち　土曜・夜間セミナー　開催数　21回 　250名 　うち　出張セミナー  　　　　開催数　60回 1,600名 　うち　実体験セミナー 　　　開催数　6回    　90名 交流会の開催。 開催目標　1回 セカンドキャリア支援講習の開催。 開催目標　5回　受講者数　75人 「情報コーナー」の最新情報等資料の整備・提供。	（年間）

 

【障害者関係事業】

事業名	事業内容	実施時期
1 雇用納付金関係業務	雇用納付金の申告及び調整金・報奨金の支給。 �@ 障害者雇用納付金関係事務説明会の開催 �A 障害者雇用納付金申告 �B 雇用調整金、報奨金の支給	(2月・3月南部・北部で計7回開催)
	納付金制度による助成金。 �@ 納付金関係各種助成金説明会の開催 �A 雇用納付金関係各種助成金の認定・支給	年8回 (年間)
2 障害者の職域拡大等研究・調査事業	障害者の職域拡大のための会議開催。 ・関係機関の連絡会議の開催	(年間)
	障害者雇用リファレンスサービス。(全国版) ・全国で障害者を雇用している事業所及び働く障害者の豊富な事例を様々な検索に応じて情報を提供するシステム ・障害者雇用モデル事例等の収集	(年間)
	高年齢者・障害者に係る業務関係資料を編纂した「みちしるべ」を発行。	3月発行
3 障害者雇用管理等講習事業	障害者職業生活相談員資格認定講習の開催。	南部にて開催
	障害者の雇用安定、雇用管理のための講習。 ・ 障害者就職面接会（雇用実践講習会）の開催、年2回	労働局・ハローワークと共催
	雇用安定・雇用管理のための講習。 �@ 障害者雇用促進講習 �A 事業主地域間交流研修の実施（視察） �B 障害者職場定着促進チーム育成事業の設置勧奨	年2回 年1回 （年間）
	障害者雇用相談事業。（障害者雇用アドバイザー） �@ 訪問又は来所による採用計画及び雇用管理等の雇用相談 �A 助成金支給対象事業所のフォローアップ なお、雇用相談業務の実施に当たっては、京都障害者職業センターと連携のもと、同行訪問等を一層強化するとともに雇用管理相談実施については、専門家に依頼して進める雇用管理サポート事業を積極的に活用。	（年間）
4 障害者雇用啓発事業	障害者雇用促進に係る啓発。 �@ 障害者ワークフェアの開催 　・表彰式、障害者雇用促進セミナーの開催 �A 知的障害者雇用啓発進路開拓会議の開催 障害者技能競技大会の開催。 ・ 第7回アビリンピック京都大会の開催 　《平成22年2月6日(土)予定》	9月14日に開催
	知的障害者雇用啓発進路開拓会議を共催。 ・障害のある市民雇用フォーラム開催協力 京都府北部障害者雇用促進セミナーの開催。	年1回

 

ページの先頭へ 

---

平成21年度収支予算書

 

【収入の部】

自　平成21年4月1日　至　平成22年3月31日

(単位：円）

				予算額			摘要
				本年度	前年度	比較増減
会務関係	会費収入			10,470,000	10,500,000	△ 30,000
	京都府補助金			2,000,000	2,000,000	0
		高年齢者雇用開発事業補助金		1,000,000	1,000,000	0
		障害者雇用促進事業補助金		1,000,000	1,000,000	0
委託費関係	高齢・障害者雇用支援機構からの委託事業			145,392,000	165,966,000	△20,574,000
		雇用安定事業関係業務委託費（高齢関係）		98,998,000	119,456,000	△20,458,000
			雇用相談等経費	64,317,000	75,763,000	△11,446,000
			助成金等支給経費	9,804,000	9,112,000	692,000
			職業生活設計援助経費	24,877,000	34,581,000	△9,704,000
		障害者雇用納付金関係業務委託費（障害関係）		46,394,000	46,510,000	△ 116,000
			雇用納付金関係業務費	35,374,000	34,472,000	902,000
			障害者職域拡大等研究調査事業費	544,000	612,000	△ 68,000
			障害者雇用管理等講習事業費	6,811,000	6,570,000	241,000
			障害者雇用啓発事業費	3,665,000	4,856,000	△1,191,000
	財団法人高年齢者雇用開発協会からの委託費（高齢関係）			0	4,833,000	△ 4,883,000
		緊急雇用創出特別基金事業地域創業助成金事業関係業務委託費		0	3,148,000	△ 3,148,000
		緊急雇用創出特別基金事業地域提案型雇用創造促進事業		0	1,735,000	△ 1,735,000
	厚生労働省京都労働局からの委託費（高齢関係）			10,900,000	3,946,000	6,954,000
	京都市からの委託費（障害関係）			774,000	774,000	0
	事業外収入			524,370	590,219	△ 65,849
		会費等利息		7,000	10,000	△3,000
		受託費利息		55,000	60,000	△5,000
		雑収入		462,370	520,219	△ 57,849
当期収入合計（A）				170,060,370	188,659,219	△18,598,849
前期繰越収支差額				20,630	655,781	△ 635,151
収入合計（B）				170,081,000	189,315,000	△19,234,000

 

【支出の部】

自　平成21年4月1日　至　平成22年3月31日

(単位：円）

					予算額			摘要
					本年度	前年度	比較増減
委託費関係	高齢・障害者雇用支援機構からの委託事業				145,392,000	165,966,000	△20,574,000
		雇用安定事業関係業務委託費（高齢関係）			98,998,000	119,456,000	△20,458,000
			雇用相談等経費		64,317,000	75,763,000	△11,446,000
				人件費	30,940,000	29,182,000	1,758,000
				退職金引当金	474,000	474,000	0
				事務所借料	7,568,000	7,265,000	303,000
				管理運営費	8,138,000	8,615,000	△477,000
				業務運営費	17,197,000	30,227,000	△13,030,000
			助成金等支給経費		9,804,000	9,112,000	692,000
			職業生活設計援助経費		24,877,000	34,581,000	△9,704,000
		障害者雇用納付金関係業務委託費（障害関係）			46,394,000	46,510,000	△ 116,000
			雇用納付金関係業務費		35,374,000	34,472,000	902,000
				人件費	20,301,000	19,116,000	1,185,000
				退職金引当金	313,000	313,000	0
				事務所借料	4,541,000	4,843,000	△302,000
				管理運営費	4,838,000	4,958,000	△ 120,000
				業務運営費	5,381,000	5,242,000	139,000
			障害者職域拡大等研究調査事業費		544,000	612,000	△ 68,000
			障害者雇用管理等講習事業費		6,811,000	6,570,000	241,000
			障害者雇用啓発事業費		3,665,000	4,856,000	△1,191,000
	財団法人高年齢者雇用開発協会からの委託費（高齢関係）				0	4,883,000	△ 4,883,000
		緊急雇用創出特別基金事業地域創業助成金事業関係業務委託費			0	3,148,000	△ 3,148,000
		緊急雇用創出特別基金事業地域提案型雇用創造促進事業			0	1,735,000	△ 1,735,000
	厚生労働省京都労働局からの委託費（高齢関係）				10,900,000	3,946,000	6,954,000
	京都市からの委託費（障害関係）				774,000	774,000	0
会務関係	京都府補助金				2,000,000	2,000,000	0
		高年齢者雇用開発事業経費			1,000,000	1,000,000	0
		障害者雇用促進事業経費			1,000,000	1,000,000	0
	協会単費				10,960,000	11,686,000	△726,000
		業務運営費			4,320,000	5,136,000	△816,000
		協会運営費			900,000	1,400,000	△ 500,000
		管理運営費			4,890,000	4,200,000	690,000
		退職金引当金			650,000	650,000	0
		予備費			200,000	300,000	△ 100,000
返還金					55,000	60,000	△ 5,000
当期支出合計（C）					170,081,000	189,315,000	△19,234,000
当期収支差額（A）-（C）					△ 20,630	△ 655,781	635,151
次期繰越収支差額D＝（B）-（C）					0	0	0
合　計（C）+（D）					170,081,000	189,315,000	△19,234,000

ページの先頭へ 

退職手当引当金収支予算書

 

自　平成21年4月1日　至　平成22年3月31日

（単位：円）

収入の部		支出の部
摘要	金額	摘要	金額
前年度繰越額	5,301,231	退職手当支給額	0
当期繰入額	1,437,000	次年度繰越額	6,747,000
預金利息	8,769
計	6,747,000	計	6,747,000

ページの先頭へ 

---

社団法人京都府高齢・障害者雇用支援協会組織図

 

平成２１年度

ページの先頭へ 

---

アビリンピックの歴史と京都大会

 

  「アビリンピック(ABILYMPIC)」は、障害のある方の職業的自立を喚起するとともに、事業主および一般社会の理解と認識を深め、さらに親善を図ることを目的として実施される大会であります。名称の由来は「アビリティー (ABILITY)」と「オリンピック (OLYMPIC)」からなる造語で、正式な名称は「全国障害者技能競技大会」です。アビリンピックには、地方大会と全国大会そして国際大会(国際アビリンピック)があります。

   全国大会は、昭和47年に千葉市(幕張)で第1回開催、第25回までは、首都圏で実施されていました。第26回全国大会は、首都圏を離れて初めて平成15年10月に熊本県で地方開催され、第27回全国大会は、宮城県(16.10)、第28回全国大会は、山口県(17.10)、第29回全国大会は、香川県(18.10)、第30回全国大会は、千葉県(20.10)で開催されました。

  平成19年は静岡県で世界大会が開催されたため、全国大会はなく、平成21年は茨城県で開催される予定になっております。

  京都においては、平成14年までにも、全国大会に出場選手派遣していましたが、地方大会を開催することなく、一般公募で知事が推薦して出場していました。平成15年度(16.2.7)から、京都大会(第1回)を開催し、以降毎年開催されています。

  第3回京都大会は、全国初めて精神障害者を含めた３障害の方の参加のもと、開催され、平成21年2月7日に第6回京都大会が開催されました。

  国際アビリンピック(国際障害者技能競技大会International Abilympics)は、1981年(昭和56年)の国際障害者年を記念して、第1回東京大会が開催、以降ほぼ4年に1回開催されており、平成19年には、第7回国際アビリンピックは静岡県で開催されました。

 

<京都大会の競技種目と応募>

実施回 全体参加者数	第1回 （360名）	第2回 （430名）	第3回 （550名）	第4回 （500名）	第5回 （550名）	第6回 （550名）
1．機械ＣＡＤ☆ 2．ワープロ☆ 3．データーベース(表計算)☆ 4．パソコン操作(テープ起こし)☆ 5．ホームページ作成☆ 6．喫茶サービス☆ 7．パソコンデータ入力(知的)☆ 8．縫製A(知的)☆ 9．縫製B(知的) 10．紙箱組立て(知的) 11. 販売実務(知的)	4(4) 15(12) 15 (6) 18 (1) 10 (1) 6 21 (1)	5(4) 16(9) 4(3) 7(1) 11(6) 16 7 6 14(1)	5(4) 15(5) 8(5) 8(7) 7(3) 13(1) 10(1) 7 8 13(2)	3(2) 14(6) 5(2) 7(5) 11(8) 14(1) 10(1) 5 8 11(2)	2(1) 13(6) 7(4) 8(5) 5(2) 14(6) 11(1) 5(0) 5(0) 15(4) 11(1)	3(3) 14(7) 6(2) 8(4) 8(1) 14(3) 17(1) 3(0) 5(0) 12(3) 12(0)
合計	89(25)	86(24)	94(28)	88(27)	96(30)	102(24)

( )は民間企業からの出場　
☆全国大会競技種目
※第3回から精神障害者参加(ワープロ1、喫茶サービス2)

<京都からの全国大会参加状況>

年度	参加	受賞
平成11年	2名	銀賞(ワープロ)
平成13年	1名	受賞なし
平成14年	1名	銅賞(縫製)
平成15年	−	世界大会のため全国大会なし
平成16年	5名	努力賞(機械ＣＡＤ)
平成17年	7名	銅賞(縫製) 銅賞(パソコン操作)
平成18年	8名	銀賞(縫製) 銀賞(パソコン操作) 銅賞(喫茶サービス) 努力賞(ホームページ)
平成19年	1名	デモンストレーションとして国際大会の参加
平成20年	7名	銀賞(パソコン操作) 銅賞(ホームページ) 銅賞(縫製) 努力賞(喫茶サービス)

※平成１９年は世界大会が開催されたため全国大会開催されなかった。

 

全国大会		国際大会
第1回 第26回 第27回 第28回 第29回 . 第30回 第31回 第32回 . 第33回	千葉市幕張で開催(昭和47年) 〜 (首都圏で開催) 熊本県(平成14年) <初めて地方での開催> 宮城県(平成16年) 山口県(平成17年) 香川県(平成18年) 平成19年は世界大会のため全国大会なし 千葉県(平成20年) 茨城県(平成21年)予定 神奈川県(平成22年)予定 平成23年は国際大会予定のため全国大会なし 長野県(平成24年)予定	第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回	東京大会 <国際障害者年> (昭和56年10月) コロンビア1985年(昭和60年10月) 香港 1991年(平成3年8月) オーストラリア1995年(平成7年9月) チェコ 2000年(平成12年8月) インド 2003年(平成15年8月) 静岡 2007年(平成19年11月) 未定 (平成23年予定)

ページの先頭へ 

---

平成20年度障害者雇用優良事業所・優良勤労者・永年勤続障害者表彰

 

五十音順・敬称略

表彰者		被表彰者
(社)京都府高齢・障害者雇用支援協会会長 　障害者雇用優良事業所表彰		協栄ビル管理　株式会社 株式会社　城南給食センター 株式会社　宮木電機製作所
(社)京都府高齢・障害者雇用支援協会会長 　 永年勤続障害者表彰		青谷　 一廣　　　京都中央信用金庫 大野　 巳千広　　�澗ﾞｲｿﾞｰｴｱｿﾞｰﾙ事業部京都工場 小田　 房利　　　日新電機　株式会社 近藤　 浩子　　　朝日レントゲン工業　株式会社 白井　 源宏　　　（社）愛生会 竹井　 美佐江　　ワタキューセイモア�葛ﾟ畿支店 徳永　 満利子　　みずほ信託銀行�葛椏s支店 藤嶋　 由起子　　社会福祉法人　聖ヨゼフ会 水谷　 栄作　　　　株式会社　藤木友禅型製作所 森　　 俊夫　　　　（学）京都文教学園 吉田　 　明　　　　京都生活協同組合 吉田　 　晋　　　　株式会社　モリタ製作所
京都府知事 　 障害者雇用優良事業所表彰		クリーンスペース　株式会社　（伏見区） 株式会社　さとう　（福知山市）
優良勤労者表彰		井上　 賢三 　　　日本タブレット　株式会社 河村　 康代　　 　株式会社　洛北義肢 山川　 健太郎  　 株式会社　ハトヤフーズ
優良勤労者奨励賞（新設）		橋本　 啓五 　　株式会社　ティー・エス・ケー
披露	厚生労働大臣 　 障害者雇用優良事業所表彰	株式会社　京都銀行
	(独)高齢・障害者雇用支援機構 　障害者雇用優良事業所表彰	株式会社　アスク
伝達表彰	平成20年度 障害者雇用職場改善好事例入賞事業所 　奨励賞	昭和ケミカル　株式会社

ページの先頭へ 

---

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）

 

平成２１年５月１９日 社団法人 京都府高齢・障害者雇用支援協会
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に【該当しない】ので、その旨公表いたします。
[本件連絡先]
電　話（直通）　０７５−２２２−０２０２ F　A　X　　　　０７５−２２２−０２２５ 電子メール　Kyoto@elder.jeed.jp

---

ページの先頭へ